ムライケミカルパック株式会社のご案内

会社沿革


1966年~| 1970年~1980年~1990年~2000年~2010年~

1966 3

有限会社 ムライ工業所(代表取締役社長 村井正隆)に開発部を設け、タイヤ用ストリッパブルペイントの開発に着手

その後、特殊ペイントの開発に着手
1967 4

ムライケミカルパック株式会社設立し資本金を2,500,000円とする

代表取締役社長に村井哲夫就任

代表取締役副社長に村井正隆就任
5 製造工場建設に着手
11 製造工場が完成
1968 3 営業販売活動を開始
7 沖縄へ輸出を開始(沖縄返還前)
1969   官庁、その他、各方面へ採用される

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1971 12

代表取締役社長 村井哲夫 取締役会長に就任

代表取締役副社長 村井正隆 代表取締役社長に就任
1972 9 設立後の増資で新資本金15,000,000円となる
1974 7 大韓民国へ輸出を開始
1975 9 中華民国(台湾)へ輸出を開始
10 増資後、新資本金 20,000,000円となる
1977 5 隣接地2,089㎡を買収
1978 9 製造プラントを年産900トン態勢へ増設
1979 4 製造プラントを年産1,200トン態勢へ増設
9 技術研究棟、一般倉庫、危険物倉庫等第二期増築を完了

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1980 4 日本電信電話公社、建築局、認定材料に指定される
11 福岡事務所を開設
1982 6 製造プラントを年産1,600トン態勢へ増設
1983 6 取締役会長 村井哲夫 役員を辞任
10 福岡労働基準局長より、努力賞を受賞
1986 7

韓国ケミカルパック株式会社(代表理事 金永求)設立
資本金50,000,000ウォン

仮工場建設、当社より副社長として伊藤一郎が就任
技術供与を開始
1987 1

韓国ケミカルパック株式会社 工場稼動、技術者を派遣

韓国ロッテとの契約を締結し、施工
4 熊本営業所を開設
10 福岡労働基準局長より、労働衛生管理活動の優良賞を受賞
11 韓国鉄道庁に採用される
1988 5 アスベスト(石綿)の無害化処理工法の開発を行ない、各官公庁へ採用される
12

九州旅客鉄道株式会社(JR九州)へ採用される

大韓民国済州観光開発公社へ採用される
1989 6

信用組合福岡興業(現:とびうめ信用組合)より隣地2,649㎡、及び鉄筋コンクリート建築物、鉄骨スレート建築物、計618㎡を買収

第三期増設
7 日本電信電話株式会社(NTT)九州建築センター技術主査 竹永幸男氏が入社
12

朴 喜哲氏が入社、ソウル事務所所長(理事)に就任

韓国ケミカルパック株式会社、禮山工業団地内に工場落成

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1990 10 通商産業大臣より生産動態統計調査に関して表彰状を授与される
1991 3 韓国ケミカルパック株式会社社長に崔 貴男氏(前・ホテルロッテ常務理事)が就任
4 製造プラントを年産2,200トン態勢へ増設
10 吹付アスベスト粉じん飛散防止処理技術「ケミカルASR工法(除去工法)」に関し、建設省認定「建設物保全技術・技術審査証明(第9103号)」を取得
1992 3 大森道信(元・福岡銀行常務取締役、福岡綜合開発株式会社代表取締役社長)、取締役相談役に就任
9 笠 僖一良氏(元・福岡銀行国分支店長)が取締役に就任
11

労働時間短縮の推進に当たり、福岡県知事より「ゆとりいきいき賞」の表彰状を授与される

財団法人献血供給事業団より、当社の「ケミカルロック(御影調)」による外壁仕上に対し新築落成時の感謝状を授与される
1993 7 通商産業省より建築用仕上塗材の日本工業規格(JIS)表示許可工場に認定される 「許可番号893015号」
1994 9 東京事務所を開設、理事兼東京事務所長に岩崎行男氏就任
1995 1 久留米リサーチパークに製品の研究・開発の為の開発室を開設
6 特定建設業の許可を受ける「許可番号 福岡県知事許可 (特-7) 第33112号」
9

秋山好明取締役逝去の為、次女岩本礼子が取締役に就任

NTT保全サービス部技術協力センター材料部門により、「鉄塔用一液性塗料:ケミカルパックMPT-N」の製品性能検証を受ける
1996 1

福岡事務所をハイアット・リージェンシー・福岡(スフィンクス・センター)に移転 福岡営業所として開設

NTT九州ネットワーク支店で、(小栗)無線中継所鉄塔塗装に関し、一液性塗料の性能試行(フィールド試験)が実施される
4 九州電力株式会社福岡支店の取引業者として登録認定される
6

NTTネットワーク支店(小栗)無線中継所での性能試行結果が良好の為、NTT長距離事業本部で全国的に鉄塔用一液性塗料の試行が実施される

(北海道3基、東北2基、関西1基、九州2基、沖縄1基、計9基)
7 通商産業省より、日本工業(JIS)表示認可工場として第1回目の公示検査を受け、合格する
10 吹付アスベスト粉じん飛散防止処理技術「ケミカルASR工法(除去工法)」に対して建設技術審査証明(建築技術)の継続更新の認証を受ける「BCJ審査証明-9」
12 熊本営業所を拡張の為に移転
1997 1

衆議院議員 島津尚純氏が取締役に就任

パラオ共和国へ輸出開始
1998 4 九州電力株式会社の取引業者として、本店登録認定を受ける
6 小林孝太郎氏 常務取締役就任
(株)ブリヂストン 本社教育事業室 室長・タイブリヂストン製造責任者
コンパックコンピューター(株) 経営企画本部品質顧問
1999 2

NTT-TE 関西より鉄塔塗料の認定を受ける「「一液性アクリル樹脂塗料:ケミカルパックMPT-NT」 「ケミカルパックMPT-NT・MIO」

インターネットによるホームページを開設
6

(株)都夢創ジャパンと抗菌・抗カビの技術供与、インナーミル供給の業務提携を行う

インターネットによる塗料販売を開始
7

エコパック(EcoPack)抗菌製造事業部を設立

「抗菌塗料:エコパック(EcoPack)シリーズ 」の製造・販売開始
9 福岡医師共同組合と抗菌処理および消毒に関する塗装の指定店として契約を行う
11 九州電力(株)の鉄塔に「ケミカルパックMPT-NT」が採用される

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2000 1 「抗菌コーティング剤:フレッシュコートW・S」を開発し、販売を開始
4 YKKAP株式会社九州工場に「ケミカルカチオンパック」が採用される
8 新資本金を40,000,000円に増資する
10 NTT鉄塔塗料の販売委託契約をエヌ・ティ・ティ・エムイー関西と締結
2001 1 増資後、新資本金 50,000,000円となる
5 トヨタ自動車九州株式会社のアクアコントロールセンター折板屋根へ断熱塗材の試行を依頼され、室内温度約4℃低下したことが実証される
6 株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー関西と当社製品「断熱屋根塗材:ケミカルカチオンパック工法の代理店取引基本契約を締結する
7 九州三菱電気販売株式会社と当社製品の代理店取引基本契約を締結
12 九電産業株式会社と当社製品の代理店取引基本契約を締結
2002 1 経済産業省より「屋根及び外壁用反射断熱補強複合塗材」が「中小企業創造活動促進法」の認定を受ける
11 11月6日 ドコモエンジニアリング九州株式会社(代表取締役社長 窪田幸弘)と、当社製品販売に於る代理店契約書を締結
2003 1 経済産業省より「中小企業経営革新支援法」の承認を受ける
7 NTT DoCoMo本部(東京)ネットワーク建設部内(ワーキンググループ10名のプロジェクト)へ鉄塔塗料の提案を行なう
9 ドコモ本部発注の中で、株式会社協和エクシオ本社が受注し、春近局(長野)・奥戸(千葉)の2基で工数他試行が実施される
12

公害物質ダイオキシン類の除染工事を開始。

鹿島建設(株)九州支店として受注した全国で2例目(九州で初)のごみ焼却場の解体(旧本渡地区清掃センター解体工事)作業の内、ダイオキシン除染工事を受注し施工
2004 3 NTT DoCoMo本部へ株式会社協和エクシオ本社より先の試行を踏まえ、大巾なコストダウンが可能な為、一液性塗料採用のVE提案がなされる
6 九州電力(株)九州中央送変電建設所より小丸川水力発電所新設工事に際し「環境調和型塗料」として15本の大型送電鉄塔にケミカルパックMPTが採用される
9 NTTコミニケーションズへ株式会社協和エクシオ本社より、鉄塔塗装のコストダウン提案の結果、千葉港局 超大型鉄塔(10,000㎡)・長沼局(3,000㎡)・新甲府局 超大型鉄塔(7,000㎡)に採用される
2005 1 NTT DoCoMo九州の岩上鉄塔にケミカルパックMPT-NTが採用され施工完了
3 増資後、新資本金163,000,000円となる
4

増資後、新資本金263,000,000円となる

堤至 監査役死去の為、監査役に村田正樹(元・福岡県信用保証協会専務理事)が就任
6 増資後、新資本金293,000,000円となる
7 経済産業省の新法、「中小企業新事業活動促進法」に基づく「新連携計画」の認定を受ける
8 第二次アスベスト処理ブームになり機械設備や点検作業ブース等を増設
11 日新電機株式会社(位高光司 代表取締役社長 本社京都市、東証1部上場)と販売事業に関する業務提携契約調印
2006
3

タイ国(タイ地方電力公社)へ誠新産業株式会社(小関昭太郎 代表取締役社長 本社福岡市、九州電力株式会社連結決算子会社)を通じ、「屋根及び外壁用反射断熱・補強複合塗材:ケミカルカチオンパック」の輸出を開始

NTTドコモ株式会社鉄塔へ「防錆化粧塗料:一液性弱溶剤型変性アクリル樹脂アルミ塗料MPT-NT」が正式採用決定
7 首都圏営業所開設、理事兼営業所長に田村 昇氏(元 NTT、前(株)協和エクシオ部長)が就任
9 各地域ドコモで、鉄塔用塗料「ケミカルパックMPT-NT」が採用開始される
2007 5 「ケミカル浸透性特殊樹脂」に関し、国土交通省より石綿飛散防止剤の大臣認定 (認定番号 MAEN-0011)を取得
7 辻 久胤氏 特別参与就任
九州電力(株)よりフィリピン共和国電力関連コンサル及び技術推進出向
JICA(国際協力事業団)より、タイ王国(タイ地方電力公社)に技術指導
帰国後、九州電力㈱佐世保営業所 所長で退職。(前 九州電力㈱連結決算子会社の誠新産業㈱専務取締役)
2008 3

タイ国 タイ空軍(R.T.A.F.)の弾薬庫に「ケミカルカチオンパック」が採用される

タイ国 タイ工科大学大学院(A.I.T.)の研究棟屋根に「ケミカルカチオンパック」が採用される
7

臨時株主総会で取締役増田 義和が常務取締役に就任

福岡銀行五月橋支店支店長 諸富 順次氏が取締役に就任
9 京王電鉄株式会社900系電車の屋根に「ケミカルカチオンパック」を塗布し省エネ効果をテスト コーティング処理による冷房効果が実証され製品が採用される
11 東京都北区のネスト赤羽の屋上スラブに「ケミカルカチオンパック」が採用される
2009 8 住友商事株式会社と販売代理店(取引基本)契約を締結
12 中華人民共和国 中国建築設計研究院【集団】(総監 孟 建国氏)傘下の北京筑邦建築装飾工程有限公司(総経理 孟 建国氏)と当社製品の輸出入及び販売に関する基本契約を締結

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2010 6 出光先進技術研究所の危険物倉庫の屋根に「ケミカルカチオンパック」が採用され、室内への温度低減に成功、初期の目標以上の効果が有り全社技術会議で発表される
7 三井金属鉱業株式会社(レアメタル事業部、薄膜事業部)に「ケミカルカチオンパック」が採用される
10 TOTO株式会社 千葉物流センター(I期・II期・III期)の屋根に「ケミカルカチオンパック「が採用される
12

元佐賀市市長 木下敏之氏が取締役に就任

理事兼技術部長 金城 勲が取締役技術部長に就任
2011 1

韓日親善協会中央会 副会長(元 国会議員)朴 源弘氏が顧問に就任

三井金属エンジニアリング株式会社(大分工場)に「ケミカルカチオンパック」が採用される
6 九州大学大学院総合理工学研究院エネルギー環境共生工学部門 林 徹夫教授により「日射遮熱塗料による屋根改修の冷房用電力削減効果の検討」が分光光度計(日立U-3500型)を使って行われ、「ケミカルカチオンパック」に予想以上の冷房用電力削減効果が実証される
9

山田好文氏が入社 事業本部理事に就任(元 三和陸送株式会社取締役副社長 前 株式会社イーエス・ライン取締役)

株式会社ヒラックス(真次道夫代表取締役社長 本社:東京都千代田区)と製品販売の業務提携を行う
10

田中 彌氏が入社 営業部理事に就任(元 九州旅客鉄道株式会社博多運転区長 前 ジェイアール九州メンテナンス株式会社福岡営業所長)

吹付アスベスト粉じん飛散防止処理技術「ケミカルASR工法(除去工法)」に対し建設技術審査証明(建築技術)の継続更新の認証を受ける
「BCJ審査証明-9(2016.10.16迄有効)」
2012 4

木下敏之取締役が学校法人福岡大学経済学部教授に就任の為、取締役を辞任し顧問に就任

日本経済新聞「九州経済版」並びに「沖縄・九州経済版」に『断熱塗料、沖縄で拡販(ムライケミカルパック 金秀と提携)』との見出しで4日(水)に掲載される

学校法人福岡大学「地球温暖化防止推進会議」では、環境保全センター(柳瀬龍二教授)に於いて、「ケミカルカチオンパック工法」による省エネ効果の実証テストが行われ、温度低下に一定の効果が認められることが報告される
8 首都圏営業所(千葉県船橋市)を東京都文京区に移転 東京営業所として開設
11

一般財団法人関東電気保安協会(本部:東京都豊島区)と業務提携を行う

財団法人福岡市施設整備公社(本部:福岡県福岡市中央区)は当社遮熱塗料を塗布した市内小学校において平成22年から3年間に亘り8月中旬の温度を測定し、遮熱効果の実証結果をHPに公表
2013 6 共同通信社により、関東の私鉄電車屋根へケミカルカチオンパック工法で遮熱・断熱コーティングの施工実績が全国配信される
7 テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」により、「中小の技 日本の夏を冷やせ - 暑さを防ぐ屋根」として、大手企業などへケミカルカチオンパック工法で施工した実績と遮熱・断熱塗料による環境改善効果が放送される
10 RKB毎日放送「今日感ニュース」で、「暑い日にも寒い日にも有効… 注目の断熱塗料とは?」として、大刀洗町立本郷小学校やJR九州小倉総合車両センターなどで施工したケミカルカチオンパック工法の遮熱・断熱効果に加えて冬の保温効果も放送される
2015 4 国立大学法人九州大学 大学院総合理工学研究院エネルギー環境共生工学部門
大学院総合理工学府環境エネルギー工学専攻 名誉教授 林 徹夫氏が技術顧問就任
2017 6 西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)の仕交検庫屋根コーティング工事に対し、株式会社ジェイアール西日本ビルトから卓越した技術と誠意ある対応が他の模範となるとして感謝状を受ける