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| 【 1966年～｜ 1970年～｜ 1980年～｜ 1990年～｜ 2000年～ 】 | ||
| 1966 |
3 |
有限会社 ムライ工業所（代表取締役社長 村井正隆）に開発部を設け、タイヤ用ストリッパブルペイントの開発に着手
その後、特殊ペイントの開発に着手 |
| 1967 |
4 |
ムライケミカルパック株式会社設立 資本金250万円 代表取締役社長に村井哲夫就任 代表取締役副社長に村井正隆就任 |
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5 |
工場建設に着手 | |
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11 |
工場完成 | |
| 1968 |
3 |
営業活動を開始 |
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7 |
沖縄へ輸出（沖縄返還前） | |
| 1969 | 官庁、その他各方面へ採用される | |
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| 1971 |
12 |
代表取締役社長 村井哲夫は取締役会長に就任 代表取締役副社長 村井正隆が代表取締役社長に就任 |
| 1972 |
9 |
設立後増資 資本金1,500万円にする |
| 1974 |
7 |
大韓民国へ輸出 |
| 1975 |
9 |
中華民国台湾へ輸出 |
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10 |
新資本金を2,000万円に増資する | |
| 1978 |
9 |
製造プラントを年間900トン態勢へ増設 |
| 1979 |
4 |
製造プラントを年間1,200トン態勢へ増設 |
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9 |
技術研究棟、一般倉庫、危険物倉庫等第二期増築を完了 | |
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| 1980 |
4 |
日本電電公社、建築局の認定材料に指定される |
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11 |
福岡事務所開設 | |
| 1982 |
6 |
製造プラントを年間1600トン態勢へ増設 |
| 1983 |
6 |
取締役会長 村井哲夫 役員を辞任 |
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10 |
福岡労働基準局長努力賞を受賞 | |
| 1986 |
7 |
韓国ケミカルパック株式会社（代表理事 金永求）設立 資本金5,000万ウォン
仮工場建設、当社より副社長として伊藤一郎就任 技術供与を開始 |
| 1987 |
1 |
韓国ケミカルパック株式会社工場稼動、技術者を派遣
ロッテとの契約、施工 |
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4 |
熊本営業所開設 | |
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10 |
福岡労働基準局長より労働衛生管理活動の優良賞受賞 | |
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11 |
韓国鉄道庁に採用される | |
| 1988 |
5 |
アスベスト（石綿）の無害化処理工法の開発を行い、各官庁へ採用される |
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12 |
九州旅客鉄道（JR九州）へ採用される
大韓民国済州観光開発公社へ採用される |
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| 1989 |
6 |
信用組合 福岡興業より隣地2,649㎡、及び鉄筋コンクリート建築物、鉄骨スレート建築物、計618㎡を買収
第三期増設 |
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7 |
日本電信電話株式会社（NTT）九州建築センター技術主査 竹永幸夫氏 入社 | |
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12 |
朴 喜哲入社、ソウル事務所所長（理事）就任
韓国ケミカルパック株式会社、禮山工業団地内に工場落成 |
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| 1990 |
10 |
通商産業大臣より生産動態統計調査に関して表彰状を授与される |
| 1991 |
3 |
韓国ケミカルパック株式会社社長に崔 貴男氏（前・ホテルロッテ常務理事）就任 |
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4 |
製造プラントを年間2,200トン態勢へ増設 | |
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10 |
吹付アスベスト粉塵飛散防止処理技術「ケミカルASR工法（除去工法）に関し、建設省認定「建設物の保全技術・技術審査証明（第9103号）」取得 | |
| 1992 |
3 |
大森道信（元・福岡銀行常務取締役、福岡綜合開発株式会社代表取締役社長）、取締役相談役に就任 |
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9 |
笠 僖一良（元・福岡銀行国分支店長）取締役に就任 | |
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11 |
労働時間短縮の推進にあたり、福岡県知事より「ゆとりいきいき賞」の表彰状を授与される
財団法人献血供給事業団より、当社のケミカルロック（御影調）による外壁仕上げの新築落成の感謝状を授与される |
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| 1993 |
7 |
通商産業省より、建築用仕上塗材の日本工業規格（JIS）表示許可工場に認定される |
| 1994 |
9 |
東京事務所開設、理事兼東京事務所長に岩崎行男就任 |
| 1995 |
6 |
特定建設業の許可を受ける（許可番号 福岡県知事許可 特-7 第33112号） |
| 1995 |
9 |
秋山好明取締役逝去の為、次女岩本礼子取締役に就任
ＮＴＴ保全サービス部技術協力センタ材料部門により、鉄塔用一液性塗料(ケミカルパックMPT-N)の製品性能検証を受ける |
| 1996 |
1 |
福岡事務所をスフィンクス・センターに移転 福岡営業所として開設
ＮＴＴ九州ネットワーク支店で、(小栗)無線中継所鉄塔塗装に関し、一液性塗料の性能試行(フィールド試験)が実施される |
|
4 |
九州電力株式会社の取引業者として福岡支店登録認定を受ける | |
|
6 |
ＮＴＴネットワーク支店(小栗)無線中継所での試行結果良好の為、ＮＴＴ長距離事業本部で全国的に鉄塔用一液性塗料の試行が実施される (北海道3基、東北2基、関西1基、九州2基、沖縄1基、実施される） |
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7 |
通商産業省より、日本工業(JIS)表示認可工場として第１回目公示検査を受け合格する | |
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11 |
吹付アスベスト粉じん飛散防止処理技術「ケミカルASR工法(除去工法)」に追跡調査の結果、継続更新合格する | |
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12 |
熊本営業所を拡張の為移転 | |
| 1997 |
1 |
衆議院議員 島津尚純取締役に就任
パラオ共和国輸出 |
| 1998 |
3 |
九州電力株式会社の取引業者として本店登録認定を受ける |
|
4 |
ＮＴＴ鉄塔用一液性塗料(当社製品)が、ＮＴＴ電気通信設備工事規格書において正式承認される | |
|
6 |
小林孝太郎 常務取締役就任 コンパックコンピューター(株) 経営企画本部品質顧問 (株)ブリヂストン 本社教育事業室 室長・タイブリヂストン製造責任者 |
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| 1999 | 11 | 代表取締役社長 村井正隆 福岡市より「市政功労者表彰」を受ける |
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| 2000 |
8 |
新資本金を40,000,000円に増資する |
| 2001 |
1 |
新資本金を50,000,000円に増資する |
|
5 |
トヨタ自動車九州株式会社のアクアコントロールセンター折板屋根へ断熱塗材の試行を依頼さる。室内温度約4℃低下が実証さる | |
|
6 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー関西と当社製品（断熱屋根塗材 ケミカルカチオンパック工法）の代理店取引基本契約を締結する
九州電力株式会社 工務部において鉄塔塗料技術検討の結果、採用が決定される |
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|
7 |
九州三菱電気販売株式会社と当社製品の代理店取引基本契約を締結する | |
|
12 |
九電産業株式会社と当社製品の代理店取引基本契約を締結する | |
| 2002 |
1 |
"屋根及び外壁用反射断熱補強複合塗材"が"中小企業創造活動促進法"の認定を受ける |
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11 |
11月6日 ドコモエンジニアリング九州株式会社(代表取締役社長 窪田幸弘)と、当社製品販売に於る代理店契約書を締結 | |
| 2003 |
1 |
"中小企業経営革新支援法"の承認を受ける |
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7 |
NTTDoCoMo本部(東京)ネットワーク建設部内(ワーキンググループ１０名のプロゼクト)へ鉄塔塗料の提案を行なう | |
|
9 |
ドコモ本部発注の中で、株式会社協和エクシオ本社が受注し、春近局(長野)・奥戸(千葉)の２基で工数他試行が実施される | |
|
12 |
公害物質ダイオキシン類の除染工事を開始。鹿島建設㈱九州支店として受注した、全国で２例目(九州では最初)、ごみ焼却場の解体(旧本渡地区清掃センター解体工事)の中でダイオキシン除染工事を受注施工する | |
| 2004 |
3 |
NTTDoCoMo本部へ株式会社協和エクシオ本社より先の試行を踏まえ、大巾なコストダウンが可能な為、一液性塗料採用のＶＥ提案がなされる |
|
6 |
九州電力(株)九州中央送変電建設所より小丸川水力発電所新設工事に際し"環境調和型塗料"として１５本の大型送電鉄塔にケミカルパックＭＰＴが採用される | |
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9 |
ＮＴＴコミニケーションズへ株式会社協和エクシオ本社より、鉄塔塗装のコストダウン提案の結果、千葉港局 超大型鉄塔(10,000ｍ2)・長沼局(3,000ｍ2)・新甲府局 超大型鉄塔(7,000ｍ2)に採用される | |
| 2005 |
1 |
NTTDoCoMo九州の岩上鉄塔にケミカルパックＭＰＴ－ＮＴが採用施工完了 |
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3 |
増資後、新資本金163,000,000円となる | |
|
4 |
増資後、新資本金263,000,000円となる
堤至 監査役死去の為、監査役に村田正樹(元・福岡県信用保証協会専務理事)就任 取締役に鈴木理 就任 |
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6 |
増資後、新資本金293,000,000円となる | |
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7 |
経済産業省の新法、"中小企業新事業活動促進法"に基づく「新連携計画」の認定を受ける
当社が受注したアスベスト除去工事の模様が、TBS"ブロードキャスター"で放映される |
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8 |
当社が受注したアスベスト除去工事の模様が、FBS(福岡放送)"ニュースプラス１"で放映される
当社が受注したアスベスト除去工事の模様が、TNC(テレビ西日本)"CUBE(キューブ)"で放映される 同時期にNHK・RKB(毎日放送)でも放映される |
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| 11 | 日新電機株式会社（位高光司 代表取締役社長 本社京都市、東証１部上場）と販売事業に関する業務提携契約調印 | |
| 2006 | 3 | NTTドコモ株式会社鉄塔へ防錆化粧塗料（一液性弱溶剤型変性アクリル樹脂アルミ塗料MPT-NT）が正式採用決定 |
| 3 | タイ国（タイ地方電力公社）へ誠新産業株式会社（小関昭太郎 代表取締役社長 本社福岡市、九州電力株式会社連結決算子会社）を通じ、"屋根及び外壁用反射断熱・補強複合塗材""ケミカルカチオンパック"を輸出 | |
| 7 | 首都圏営業所開設、理事兼営業所長に田村 昇氏就任 | |
| 9 | 各地域ドコモで、鉄塔用塗料"ケミカルパックＭＰＴ－ＮＴ"が採用開始さる | |
| 2007 | 1 | 代表取締役社長 村井正隆 日韓両国の交流に貢献したとして、韓国政府より勲章「修交崇禮章」を叙勲 |
| 5 | 「ケミカル浸透性特殊樹脂」に関し、国土交通省より石綿飛散防止剤の大臣認定 （認定番号 ＭＡＥＮ－００１１）取得 | |
| 6 | 日新電機タイ株式会社（ＮＥＴ）へ"屋根及び外壁用反射断熱・補強複合塗材""ケミカルカチオンパック"を輸出 | |
| 2008 | 3 | タイ国 タイ空軍（Ｒ・Ｔ・Ａ・Ｆ）の弾薬庫に"ケミカルカチオンパック"採用さる タイ国 タイ工科大学大学院（Ａ・Ｉ・Ｔ）の研究棟屋根に"ケミカルカチオンパック"採用さる |
| 7 | 臨時株主総会で取締役増田 義和が常務取締役に就任 福岡銀行五月橋支店支店長 諸富 順次氏が取締役に就任 |
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| 12 | 取締役経営管理室長 笠 僖一良氏 退任 | |
| 2009 | 8 | 住友商事株式会社と販売代理店（取引基本）契約を締結 |
| 12 | 中華人民共和国 中国建築設計研究院【集団】（総監 孟 建国氏）傘下の北京筑邦建築装飾工程有限公司（総経理 孟 建国氏）と当社製品の輸出入及び販売に関する基本契約を締結 | |
| 現在に至る
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